募集終了

高度処理型合併処理浄化槽補助金

上限
金額 40 万 8,000 円

基本情報

高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
様式を一部改正しましたが、申請者の方が提出するものについての変更はありません。

補助対象区域
下水道法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された区域以外の区域又は地域し尿処理施設等で処理する区域以外の地域

補助の対象
下記1から4の条件すべて満たす10人槽以下の浄化槽を新規に設置する場合及び既設の単独処理浄化槽から設置替えする場合が対象となります。
1．住宅（専ら居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）に設置する浄化槽であること

2．し尿及び生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の除去が90パーセント以上及び放流水1リットル当たりのＢＯＤの日間平均値が20ミリグラム以下の性能を有する浄化槽

3．合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に定める基準に適合する浄化槽

4．放流水1リットル当たりの窒素濃度の日間平均値が20ミリグラム以下または総燐濃度の日間平均値が1ミリグラムの機能を有する高度処理型合併処理浄化槽

補助の対象にならないもの
1．浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出を行わず、又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認を受けずに、高度処理型合併処理浄化槽を設置する者

2．住宅又は土地を借りている者で、賃貸人の承諾を得ていない者

3．当該補助事業の年度内に高度処理型合併処理浄化槽を設置することができない者

4．販売の目的で高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する者。ただし、居住の目的で当該専用住宅を購入した者は、補助交付者の対象となる。

5．市民税を滞納している者

浄化槽設置補助金額は大きさで決まります
5人槽　342,000円　
6人槽から7人槽　363,000円　
8人槽から10人槽　408,000円　

備考：単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽に転換する際（建て替えによる場合を除く）は、当該全部撤去に要する費用として180,000円を限度に、宅内配管工事に要する費用として300,000円を限度にそれぞれ加算する。

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