長崎市中小事業者等一時金（第4期）

対象者

申請要件
次のいずれかにより、2022年1月、2月又は3月の事業収入が対2019年から2021年の間の任意の年の同月比で20％以上30％未満減少していること

市内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと
県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
（上記要件の具体例は、申請要領の3ページ、4ページをご覧ください。）

※2021年11月～2022年3月の間で「30％以上減少している月」がある場合は、国の「事業復活支援金」の対象となり得ます。

対象事業者
上記の申請要件を満たす事業主で、2022年1月17日時点で長崎市内に本社または主たる事業所を有する者（個人事業主の場合は長崎市民）のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者。
※「本社または主たる事業所」とは、会社の場合は登記上の本店、その他の法人の場合は、本社や本部など、事業活動の中心として全事業を統括する拠点のこと

・本一時金申請時点で事業を営んでおり、今後も継続する意思があること
・法人は、2022年1月17日時点で資本金又は出資総額が10億円未満であるか、資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業者数が2,000人以下であること
・長崎県の要請に基づく市・町の営業時間短縮要請協力金（2022年1月・2月・3月分）を受給していない（しない）こと
・2022年度実施の事業持続化支援金（宿泊事業者、端島航路事業者及び観光バス事業者）又は公共交通確保支援金を受給していない（しない）こと
次のいずれにも該当していないこと
・2020年1月までに納期が到来している市税を滞納している者
※分納中の者も滞納者に含みますが、地方税法の規定による徴収猶予又は換価の猶予を受けている者は除きます。徴収猶予や換価の猶予を申請される場合は、長崎市収納課（電話：095-829-1130）へお問い合わせください。
・ 暴力団、暴力団員並びにその関係者
・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（ただし旅館業法の許可を受けて営業する者を除く）
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
・法人税法別表第1に規定する公共法人

対象費用

給付額
申請要件を満たす月の売上減少額（1か月当たりの上限額10万円）
※月毎に減少額を算定し、最大2か月分（20万円）支給。
※1か月分での申請も可能ですが、申請は1事業者につき1回までですので、8月、9月がいずれも対象となる場合は、2か月分まとめて申請ください。
※本一時金は、課税対象となります（法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税）。