野木町木造住宅耐震診断・耐震改修・耐震建替の支援制度
金額 100 万 円
基本情報
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地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要です。昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は耐震性が不十分といわれています。そのため、町では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断に対する支援事業、耐震改修・耐震建替に対する補助事業を実施しています。（耐震改修、耐震建替えには事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要になります。）
| 実施機関 | 栃木県野木町 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県野木町 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年6月12日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象住宅
・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅であること
・木造２階建て以下の一戸建ての住宅であること
ただし以下の場合は対象外です
・延床面積の１／２以上が住宅以外の用途の場合
・昭和５６年６月１日以降着工の増築部分の延床面積が全体の１／２以上の場合
※改修・建替については、一部補助対象とならない場合がありますので、町へお問い合わせください
・在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅であること（一部の独自の工法を除く）
・賃貸を目的としないもの
・耐震診断の結果、上部構造表点の最小値が１．０未満であること
補助対象者
・支援対象住宅の所有者又は支援対象住宅の所有者の３親等以内の親族
かつ補強計画策定込み耐震改修、耐震建替えに係る契約者(耐震改修・耐震建替えの場合)
・国税、都道府県税及び市区町村民税を滞納していない方
（支援対象者が所有者以外の場合は、支援対象住宅を所有する方も含む）
・過去に耐震診断支援、補助金の交付を受けていない方
詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
耐震診断・耐震改修・耐震建替補助額
1.耐震診断：：無料で耐震診断を受けることができます。
2.耐震改修：補助限度額100万円（耐震改修工事費の4/5以内）
3.耐震建替：補助限度額100万円（耐震建替工事費（除却工事費含む）の4/5以内）
※耐震改修は補強計画を策定し、それに沿った改修工事のセットが補助対象です。
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