バリアフリー改修住宅・省エネ改修住宅にかかる固定資産税の減額措置

対象者

対象住宅
・バリアフリー改修住宅
　新築された日から10年以上を経過した住宅
　併用住宅の場合、居住部分の床面積割合が2分の1以上
　賃貸住宅は対象外

・省エネ改修住宅
　平成26年1月1日以前から所在する住宅
　併用住宅の場合、居住部分の床面積割合が2分の1以上
　賃貸住宅は対象外

床面積
・バリアフリー改修住宅
　改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

・省エネ改修住宅
　改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

居住要件
・バリアフリー改修住宅
　次のいずれかの方が該当家屋に居住していること
　・65歳以上の方
　・要介護又は要支援の認定を受けている方
　・障がいのある方

・省エネ改修住宅
　なし

改修工事内容
・バリアフリー改修住宅
　令和6年3月31日までにバリアフリー改修工事として、下記のいずれかの工事を行ったものであること
　1.車いすで容易に移動するための通路又は出入口の拡張
　2.階段の設置又は改良による勾配緩和
　3.浴室の改良
　4.トイレの改良
　5.便所・浴室・脱衣室等への手すり設置、床の段差解消、滑りにくい床材への取り換え
　6.出入口の戸の改良

・省エネ改修住宅
　令和6年3月31日までに省エネ改修工事として、下記のいずれかの工事のうち、1を含む工事を行ったものであること
　1.窓の断熱改修【必須】
　2.床の断熱改修、天井の断熱改修、壁の断熱改修
　3.太陽光発電装置の設置工事
　4.高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事

※省エネ改修後の断熱改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合することが必要

改修工事費用
・バリアフリー改修住宅
　50万円超（税込）（地方公共団体からの補助金や給付等を除いた額）

・省エネ改修住宅
　60万円超（税込）

※上記3・4の工事を含む場合は、1・2の工事費の合計金額が50万円を超えていることが必要
（地方公共団体からの補助金や給付等を除いた額）

対象費用

減額の範囲
・バリアフリー改修住宅
当該住宅の1戸あたり100平方メートルの床面積相当分まで3分の1を減額

・省エネ改修住宅
　当該住宅の1戸あたり120平方メートルの床面積相当分まで3分の1を減額（認定長期優良住宅に該当となったものは3分の2）を減額

減額期間
改修工事完了年の翌年度分に限る
（ただし、改修工事完了が1月2日～3月31日の場合は翌々年度分）