まちなか定住促進住宅新築等補助金『IJU(移住)補助金』
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本市へ移住するための住宅を市街化区域等に新築・購入し、今後も住み続けていただける方に補助金を交付しています。
実施機関 | 栃木県栃木市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県栃木市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2023年3月31日(金)〜24年3月31日(日) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者(次のすべての要件を満たす方)
・本市に5年以上定住することを誓約した方
・市税を滞納していない方
・暴力団員でない方
・UIJターンにより本市へ移住した方(転入の直前に連続して1年以上市外に住所を有していた方)
※ 本市へ移住し、2年以内に住宅を新築・購入して新住所へ異動した方を含みます。(例:転入直後はアパートで生活していたが、転入から2年以内に住宅を新築して引越しまで完了した方)
・自治会へ加入した方
・移住者として市のアンケート、広報等に協力していただける方
対象住宅(次のすべての要件を満たす住宅)
・市街化区域(西方地域は用途地域)に所在する住宅
・令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で取得(新築・購入)した住宅
対象費用
補助金額
【基本額】
・新築住宅の建築、購入 30万円
・中古住宅の購入 20万円
【加算額】
・若年世帯加算
申請時に所有者または配偶者が40歳未満の場合 10万円
申請時に所有者または配偶者が40歳以上50歳未満の場合 5万円
・子ども加算
申請時に所有者に18歳未満の子どもがいる場合 子ども1人につき10万円
・勤労者加算
申請時に所有者本人が市内で勤労している場合(テレワーク) 20万円
申請時に所有者本人が市内で勤労している場合(テレワーク以外) 10万円
申請時に所有者本人が市外で勤労している場合 5万円
~ 『IJU(移住)補助金』の対象となる方が新築住宅を取得した場合の補助金は? ~
所有者または配偶者が30代、子ども2人、所有者が市内でテレワークにより働いている場合は、基本額30万円、若年世帯加算10万円、子ども加算20万円、勤労者加算20万円で、補助金額は合計80万円となります
栃木県の地域別補助金・助成金情報
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