自立支援教育訓練給付金事業
金額 25 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していないひとり親が、介護福祉士初任者研修や医療事務、経理事務など指定された教育訓練を受講した際に負担した費用の一部を支給します。
対象講座は厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムのホームページで検索できます。
(注意)受講開始前に、市から講座の指定を受けている必要があります。受講開始後に申請の受付はできません。
実施機関 | 栃木県宇都宮市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県宇都宮市 |
上限金額 | 25万円 |
公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
宇都宮市にお住まいの20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭のお母さん及びお父さんで、受講前の講座指定申請時及び受講後の教育訓練給付金申請時において、次の要件を全て満たしている方です。
1.児童扶養手当の支給を受けている又は、本人の所得が同様の所得水準にあること
2.受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
3.就労経験や技能、労働市場の状況から判断して、当該教育訓練給付を受けることが適職につくために必要と認められること。
4.過去に、本事業による教育訓練給付金を受給していないこと。
対象となる講座
雇用保険制度の教育訓練給付金の教育訓練講座のみとなります。
対象費用
支支給金額
1. 一般または特定一般教育訓練給付金
(1)雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないひとり親
対象講座の受講料の60%に相当する額(上限25万円、下限12,001円)
(2)雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有するひとり親
対象講座の受講料の40%に相当する額。雇用保険法の一般教育訓練給付分(訓練に要した費用の2割相当額)に4割相当額を上乗せする。
2. 専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練指定機関で修業した際に自己負担した入学金及び授業料について、年間支給額40万円を上限に受講費用の60%に相当する額
(最長4年 40万円×4年=160万円(上限額))R4年度から
(注意)支給申請は受講講座終了後1年以内
栃木県の地域別補助金・助成金情報
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