つがる市結婚生活スタートアップ事業補助金

対象者

今年度新規申請する方
1.令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻した新婚世帯
2.新婚夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること
*貸与型奨学金を本人名義で返済している場合、年間返済額を所得から控除する
3.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
4.夫婦がともにつがる市に住民登録を有し、申請時に夫婦双方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること
5.税の滞納がないこと
6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
7.夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない（他自治体での利用を含む）
8.3年以上継続してつがる市に居住する意思があること

継続補助世帯
1.令和4年4月1日から令和5年3月31までに当事業の交付決定を受けた世帯
2.「住宅取得費用」「住宅リフォーム費用」「住宅賃借費用」「引っ越し費用」の交付決定額が合計30万円に満たなかった世帯

対象費用

補助額
●住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、生活家電購入費用
(1)夫婦共に29歳以下の新婚世帯：1世帯あたり60万円
(2)夫婦共に39歳以下で(1)以外の世帯：1世帯当たり30万円
(3)継続補助世帯 ：0万円からすでに交付を受けた額を差し引きした金額

●生活家電購入費用
1世帯あたり上限10万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
※対象となる家電の購入費用すべてを合わせた額が対象となります

補助対象経費
・住宅取得費用…婚姻に伴い新たに住宅を購入、新築した際に要した費用

・住宅リフォーム費用…婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
　※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、家電の購入および設置に係る費用は対象外とする。

・住宅賃借費用…婚姻に伴い新たに物件を賃借する際に要した費用のうち、賃借費（1か月分）、敷金、礼金、共益費（1か月分）及び仲介手数料
　※賃借費及び共益費の「1ヶ月分」について、月の途中で入居した際は入居開始日より30日で日割り計算とする。

・引越費用…婚姻に伴う引越費用（引越業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る）

・生活家電購入費用
　家庭内の家事の労力を減らす、または生活に密着する家電製品（1点あたり3万円以上のもの）を購入した費用
　※テレビ等のビジュアル家電、オーディオ家電、情報家電等の娯楽家電は対象外とする。