鳥栖市市民活動支援補助事業

対象者

補助対象団体
鳥栖市市民活動団体の登録に関する要綱に基づく登録団体で、代表者の年齢が16歳以上である団体が対象です（特定非営利活動法人の代表者である場合は年齢の制限はありません）。事前に市へ団体登録の手続きが必要です。詳しくは「鳥栖市市民活動団体登録制度」をご覧ください。

登録の要件
市民活動団体として登録ができる団体は次のすべてにあてはまる団体です。
1.市内に事務所や活動拠点があり、主に市内で活動する団体であること
2.特定非営利活動促進法　別表に掲げる活動を自発的に行っていること
3.営利を目的とせず、不特定多数の者の利益の増進に貢献する活動を行っていること
4.5人以上の構成員がいること（1人以上の市民を含む）
5.規約等を定めていること
6.法人でないこと（特定非営利活動法人は対象です）
7.政治・宗教・選挙活動を目的としていないこと
8.暴力団等でないこと
※鳥栖市では令和2年10月1日より市民活動団体登録制度を創設しました。
※市民活動：市内において、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）別表（詳しくは内閣府NPOホームページ）に掲げる活動であって、市内において行う自主的で公益的な活動

補助の対象となる事業
補助対象団体が実施する市民活動であり、かつ、市長がこの市民活動が市内における課題解決に貢献すると認める事業です。

対象費用

補助金の種類
次の3種類の補助金がありますので、いずれかを選んで申請してください。
（1）スタートアップ支援
市民活動団体が団体のＰＲ・会員の確保等、活動の基盤整備のために行う事業に対して、補助率を補助対象経費の10分の10以内とし、10万円を上限に交付するものです。
補助回数は団体に対して1回限りです。

（2）ステップアップ支援
市民活動団体が行う事業で公益の増進、社会的課題の解決への取組等地域に活気を与える創意工夫にあふれるもの、補助率を補助対象経費の10分の10以内とし、30万円を上限に交付するものです。他の団体と協働・連携も可能です。
補助回数は1事業1回限りです。

（3）パワーアップ支援
市民活動団体が行う長期的、計画的な視野に基づく事業で、公益の増進、社会的課題の解決への取組等地域に活気を与える創意工夫にあふれるもの、補助率を補助対象経費の10分の9とし10万円を上限に交付するものです。
補助回数は1事業1回限りです。（必要に応じて最長3か年度）

補助対象経費
補助対象となるのは申請される事業にのみ要するものです。他の事業と共通する運営費や管理費などについては原則として対象になりません。（例／事務所の賃借料・光熱水費・通信費）
申請金額については内容を審査した上で、補助対象金額を決定します