市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

対象者

補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、次の要件を満たす者とする。ただし、市原市暴力団排除条例（平成２３年市原市条例第１３号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等を除く。
⑴ 個人（集合住宅用充電設備を設置する者は除く。）においては、市内に住所を有すること。

⑵ 市税を滞納していないこと。

⑶ 設備の導入費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）。

⑷ 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。この場合において、リース契約は次のいずれかを満たすものとし、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
ア リース期間が第１０条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

⑸ 集合住宅用充電設備を設置する者は、設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者であり、集合住宅用充電設備の設置に当たって、国の補助金の交付決定通知を受けていること。

⑹ 住民の合意形成のための資料を作成する者は、充電設備を導入しようとするマンション等のマンション管理組合であること。

⑺ 補助対象設備を設置する住宅が前条第１号ウ（イ）、同条第３号イ（イ）又は同条第６号エに該当する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。

⑻ 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱（平成２２年市原市告示第１１２号）、市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付要綱（平成２８年市原市告示第１６１号。以下「旧要綱」という。）又はこの要綱に基づく補助を受けていないこと。

⑼ 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、申請者が旧要綱又はこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

⑽ 集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成にあっては、同一の工事において、この要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

⑾ 同一の補助対象設備について、市が交付する他の補助金の交付申請を行わないこと。

対象費用

予算額
３４,３１０,０００円

補助対象設備・補助金の額
１．太陽光発電システム
補助金の額：設置する太陽電池の最大出力（小数点以下第３位を四捨五入）に１ｋＷあたり２万円を乗じて得た額（上限９万円）

２． 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
補助金の額：補助対象経費の額（上限１０万円）

３． 定置用リチウムイオン蓄電システム
補助金の額：補助対象経費の額（上限７万円）

４．窓の断熱改修
補助金の額：補助対象経費の２分の１の額（上限１６万円）

５．太陽熱利用システム
補助金の額：補助対象経費の額（上限５万円）

６．電気自動車
補助金の額：補助対象経費の額（上限３０万円（Ⅴ２Ｈ充放電設備を併設する場合）又は上限２０万円（併設しない場合））

７．プラグインハイブリッド自動車
補助金の額：補助対象経費の額（上限３０万円（Ⅴ２Ｈ充放電設備を併設する場合）又は上限２０万円（併設しない場合））

８．Ⅴ２Ｈ充放電設備
補助金の額：補助対象経費の５分の１の額（上限５０万円）

９．集合住宅用充電設備
補助金の額
（１）住民のみ充電設備を利用可能な場合
　　　設備本体の購入費に係る国の補助金の補助金額に３分の１を乗じた額（１基あたり上限５０万円）

（２）住民以外も充電設備を利用可能な場合
　　　設備本体の購入費に係る国の補助金の補助金額に３分の２を乗じた額（１基あたり上限１００万円）

１０．住民の合意形成のための資料
補助金の額：補助対象経費の額（上限１５万円）

※それぞれの補助要件については、Webサイトをご確認ください。