佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金

対象者

補助対象者
　ア　中小企業者（個人を含む.）
　イ　事業協同組合等の組合

補助対象事業
　（１）　新商品（新役務）の開発又は提供
　（２）　販路開拓・売上向上
　（３）　デジタル化による生産性向上
　（４）　複数企業による新たなビジネスの創出
　（５）　事業再構築（新分野展開,事業転換,業種転換,業態転換,事業再編）
　（６）　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組

補助対象要件
　（１）補助対象事業の要件
　　　　2020年４月以降の連続する６ケ月のうち,任意の３ケ月の合計売上高が,コロナ以前（2019年１月１日から2020年３月31日）の同３ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
　（２）補助対象事業別要件
①新商品（新役務）の開発又は提供
　過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること
②販路開拓・売上向上
　商品の新しい販売方法や流通経路を見出し,新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること
③デジタル化による生産性向上
　デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等を図るための意欲的な取組であること
④複数の企業による新たなビジネスの創出
　複数の企業同士が連携して新商品や新たなサービスの提供するための意欲的な取組であること. _
⑤新分野展開
　主たる業種又は主たる事業を変更することなく,新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること.
⑥事業転換
　主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し,新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑦業種転換
　主たる業種を転換し,製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること.
⑧業態転換
　製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること.
⑨事業再編
　会社法上の組織再編行為（合併,会社分割,株式交換,株式移転,事業譲渡）等を行い,新たな事業形態のもとに,新分野展開,事業転換,業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること.
⑩ＳＤＧｓ
　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７のゴール・１６９のターゲットに関する意欲的な取組であること.

対象費用

補助金
　ア　補助率　　２/３以内
　イ　補助額　　１事業者につき　　下限：５０万円～上限：２００万円以内
　※ただし,２者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は,１団体あたり補助金額の上限を４００万円とします.

補助対象経費
　「機械装置・システム構築費」,「広報費」　,「展示会等出展費」,「旅費」,「開発費」,「資料購入費」,「雑役務費」,「借料」,「専門家謝金」,「専門家旅費」,「委託費」,「外注費」,「運搬費」,「研修費」 _