平川市まちづくり支援事業

対象者

申請できる方
次の要件をすべて満たしている団体とします。
1.構成員が3名以上で、平川市民を含んでいること
2.平川市内にて活動している、または平川市で実施する事業についての実行委員会を組織していること
3.組織の運営に関する規則（規約、会則等）を有していること
4.政治活動、宗教活動および営利活動を目的としていないこと
5.団体および平川市民の構成員に市税の滞納がないこと
（注）市内各町会、市の他の助成制度を活用している団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団関係者が所属する団体は申請できません。

対象となる事業
地域の活性化に向けて自ら企画立案し実践する事業で、次の要件をすべて満たす事業とします。
1.平川市民が誰でも参加できる事業
2.申請者または平川市民の労力提供等により実施される事業
3.年度内に完了する事業
（注）地域において恒例となっている行事など、対象とならない事業があります。詳しくはお問い合わせください。
（注）令和５年度以降に実施する事業について、同一事業につき３回を限度に申請可能です。

対象費用

補助金の額
　補助対象経費に事業の交付経歴に応じた補助率をを乗じて得られた額（千円未満切捨て）または　30万円を上限とします。
・事業の交付経歴１回目 補助率9／10 補助上限額30万円
・事業の交付経歴２回目 補助率7／10 補助上限額30万円
・事業の交付経歴３回目 補助率5／10 補助上限額30万円

補助対象経費
１ 補助対象者が補助対象事業を実施するのに要する次に掲げる経費を補助対象経費とする。
(1) 謝金（講師の旅費を含む。ただし、補助対象者の属する団体の役職員に対する謝金は対象外とする。）
(2) 消耗品費
(3) 原材料費
(4) 印刷製本費、複写費
(5) 委託料
(6) 賃借料
(7) 通信運搬費
(8) その他事業を行う上で市長が必要と認める経費

２ 以下に掲げる経費については補助対象としない。
(1) 土産代
(2) 国外旅費
(3) 団体の事務所等を維持するための経費
(4) 団体の経常的な活動に要する経費
(5) 飲食費、商品券等の金券の購入代金、記念品の購入等の経費
(6) 備品、その他動産、不動産の購入費
(7) 人件費
(8) 補助対象事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費
(9) 使途が特定されない予備的経費