ブロック塀等耐震改修促進支援事業

対象者

対象者
市内に補助対象ブロック塀等を所有、又は親族が所有しているもので、次の要件すべてに該当する者
・市税を滞納していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者

対象ブロック塀等
市内にある、次の要件すべてに該当するブロック塀等（以下「補助対象塀」という。）

・緊急輸送道路及び避難路の沿道に存するもの
・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの
・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cmを超えるものであって、かつブロック塀等が3段積み以上のもの
・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの

対象工事
補助の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象塀の耐震改修工事又は除却工事とする。ただし、次に掲げる工事は補助対象工事としない。

・補助金の交付決定前に着手した工事
・フェンス、門扉及び生垣等の工事
・市又は県・国の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事
・耐震改修工事の場合において、当該工事後に建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に適合しないもの

対象費用

補助金の額
補助対象経費の額に３分の２を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額）又は120,000円のいずれか低い額とする。

※補助対象経費とは、耐震改修工事に要する工事費（除却工事を行う場合にあっては除却工事費）であり、補助対象経費の合計額は、1メートル当たりの単価80,000円を補助対象工事を行うブロック塀等の総延長に乗じて得た額を限度をいう。

募集件数
１件