不妊治療費・不育症治療費の助成
金額 15 万 円
基本情報
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令和 4 年 4 月から不妊治療が保険適用になったことに伴い、これまでの不妊治療費助成事業は令和 4 年度をもって終了となります（ただし、一部従来の助成事業の対象となる場合もあります。）しかし、保険適用後もなお経済的負担が残るため、下野市では令和 5 年度から新たに、独自の助成事業を行います。保険適用の有無により助成の内容が異なりますので、下記をご覧ください。
| 実施機関 | 栃木県下野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県下野市 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2023年6月15日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
・婚姻関係にあること（事実婚も含みます）
・治療開始時に妻の年齢が 43 歳未満であること（生殖補助医療のみ）
・申請時に夫婦のどちらか一方が下野市内に引き続き 1 年以上住所を有していること
・市税の滞納がないこと
対象となる治療
人工授精、生殖補助医療、生殖補助医療の一環として行った男性不妊治療、国承認の医療機関で行った先進医療
対象費用
助成額
保険適用の治療 自己負担額の 10 割助成。上限 10 万円
保険適用外の治療 自己負担額の 1/2 助成。上限 15 万円
申請回数
人工授精：1 年度 1 回、通算 5 年度まで
（1 年度に複数回治療を行った場合はまとめて申請可能です。）
生殖補助医療：1 年度 1 回、1 子ごと通算 5 年度まで
男性不妊治療：生殖補助医療の助成回数内
先進医療：1 年度 1 回、通算 5 年度まで
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