下野市定住促進住宅新築等補助金制度
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード下野市では本市の定住促進のために、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を実施しています。
令和5年度から中古住宅及び建替住宅が補助対象となり、空き家バンク加算を追加しました。[令和5年4月1日改正]
実施機関 | 栃木県下野市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県下野市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2023年3月22日(水)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
以下のすべての項目に該当する方
・下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
・住宅取得日が基準日(東京圏を転出した日)前1年以内又は基準日後3年以内である方)
※ここでいう東京圏とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。
・基準日前1年を超えて東京圏に在住していた方
・平成29年4月1日以降に住宅を取得した方(中古住宅・建替えは除く)
・当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
・市税等の滞納がない方
・自治会に加入している方
・暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
・下野市永住促進保留地等購入補助または下野市移住支援金の交付を受けていない方
・当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方
対象費用
補助金額表(上限額なし)
新築住宅を取得した場合
・基本額:30万円
中古住宅を取得した場合(※1)
・基本額(中古住宅)【令和5年度以降】:10万円
交付対象となる住宅を『下野市立地適正化計画』における「居住誘導区域」または「郊外型居住区域」内に取得した場合(※2)
・居住地加算:+10万円
申請者または申請者の配偶者が40歳未満である場合(※3)
・若年世帯加算:+10万円
中学生以下の子どもがいる場合(人数分加算)(※3)
・子ども加算:+10万円/1人
「下野市空き家バンク」に登録されてる物件を購入した場合
空き家バンク加算【令和5年度以降】:+10万円
※1…中古住宅とは、個人所有歴のある住宅または建築後1年以上経過した住宅です。
※2…「居住誘導区域」「郊外型居住区域」にあたるかは『下野市立地適正化計画』第5章抜粋をご参照ください。
※3…若年世帯加算及び子ども加算における年齢は、申請日時点のもので判定します。
(例)申請者が35歳で、居住誘導区域内に新築住宅を取得し中学生以下の子どもが2人いる場合
⇒補助額 70万円
栃木県の地域別補助金・助成金情報
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