下野市空き家バンク利用促進補助金

対象者

補助対象者
・空き家バンクに登録された物件の所有者、購入者または賃貸者（予定者含む※1）
・市税を滞納していない方
・空き家の所有者の3親等以内の親族でない方
・補助金の交付を受けてから10年間、物件を維持または居住する方

※1……契約未締結である場合は、売買・賃貸に係る所有者の同意が書面により得られている方で、リフォーム工事または家財処分が完了するまでに売買契約・賃貸借契約の締結を行う方

補助要件
リフォーム工事：居住部分に係るリフォーム工事
　・市内に事務所もしくは事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主が実施するもの
　・費用（消費税含）の総額が20万円以上
　・介護保険法、下野市地域生活支援事業実施要綱、下野市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱、その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費に含まれていないこと
　※住宅と別棟の倉庫や車庫等の工事、造園や塀等の外構工事、エアコン以外の家電等設置工事、住宅設備等の配線や設置工事等は対象外となります。

家財処分：居住部分に係る家財処分
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている市内に事務所もしくは事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主が実施するもの
　・費用（消費税を含む）の総額が5万円以上
　※特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金は対象外となります。特定家庭用機器廃棄物とは、エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が廃棄物となったものをいいます。

対象費用

補助対象経費・補助金額
・リフォーム工事：居住部分に係るリフォーム工事
　補助金額：工事の経費の1／2以内の額（限度額50万円1,000円未満端数切捨て）

・家財処分：居住部分に係る家財処分
　補助金額：処分の経費の1／2以内の額（限度額10万円1,000円未満端数切捨て）

同一住宅または同一人に対し、1回限り交付します。
※必ず事前申請が必要になります。交付決定通知前に実施した工事や処分は対象外となります。