伊万里市中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業費補助金

対象者

1.補助対象事業者
　伊万里市内に店舗や事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又は各種法人等で収益事業を行う事業者（※）

※以下のいずれかに該当する場合は対象外です。
・市税の滞納がある者
・みなし大企業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条13項第2号により定める事業を行う事業者
・暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

2．補助対象事業
　新しい生活様式の実践や生産性向上に向けたITツールの導入を伴う事業で、令和6年2月29日（木）までに完了するもの。令和5年4月1日以降に取り組む事業が対象となります。

対象費用

補助対象経費の3分の2以内
下限5万円、上限50万円
※千円未満の端数は切り捨て

・ソフトウェア導入費用※必須
ソフトウェアの購入、借用に要する経費
（ソフトウェア購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料、設定費等）

・ハードウェア導入費用
上記ソフトウェアの使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン・タブレット等）、ネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料
※ハードウェア導入には新たなITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の導入が必須であり、ITツールの利用に際して必要最小限の機器が対象（機器買替や増設は対象外）

・委託費
事業実施のためにかかるコンサルティング、研修費用
システム設計・構築に係る経費

・その他
その他市長が必要と認める経費
※補助対象経費は税抜の金額
※当補助金はITツールの導入を伴う事業を対象としており、上記補助対象経費のうち「ソフトウェア導入費用」の計上は必須
※市が実施する他の補助事業の交付の対象となる事業は対象外
※国、地方自治体又は民間団体等の補助金で採択された事業は対象外
※令和5年4月1日から令和6年2月29日までに契約・発注・支払が完了した経費が対象