募集終了 締切 : 2023年07月07日(金)

とちぎ材の家づくり支援事業【新築事業】

上限
金額
60

栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を新築する建築主の方に、70万円を上限に助成する事業(令和5(2023)年度とちぎ材の家づくり支援事業)を下記のとおり実施しております。

 県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。
 ・木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材(柱など)になってもそのまま貯蔵され続けます。
 ・また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

実施機関 栃木県
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県
上限金額 60万円
公募期間 2023年5月31日(水)〜7月7日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助要件
住宅の要件
1 申請者が生活の本拠として速やかに居住するものであること。
2 木造住宅であって、原則として軸組工法であること。
3 一戸建の住宅であること。
4 棟別の新築
5 延べ面積30平方メートル以上(車庫部分を除く)

6 (1)使用木材(構造材、下地材、造作材)に合法木材を使用すること。
(2)県産出材を5立方メートル以上使用すること
(3)使用木材の55%以上(材積)に県産出材を使用すること。
(4)構造材の60%以上(材積)に県産出材を使用すること。

7 令和6(2024)年3月8日までに事業完了(造作材の施工完了)し、実績報告書を同日までに提出できること。
補助対象とならない場合(例示)
・別荘などのセカンドハウス
・建築主が居住しない場合(貸家など)
・長屋建・共同住宅など
・既存住宅の増築(「離れ」を含む。)
・車庫部分の面積を除くと30平方メートル未満となる場合
・合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など

施工者等の要件
 建設業許可業者(建築一式)が施工すること。
 建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません(建設業法上認められる場合を除く)。

補助金の重複
 とちぎ材の家づくり支援事業費補助金と重複して申請できない補助事業があります。
 (例)市町が行う耐震建替事業
 申請前に必ず事業実施主体にご確認ください。

県税の納税
 建築主が県税を滞納していないこと。

上棟報告書の提出
 上棟後、速やかに上棟報告書を提出してください。

対象費用

補助金額
1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。
※補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

県産出材使用量
・40立方メートル以上 補助金額:60万円
・35立方メートル以上40立方メートル未満 補助金額:52.5万円
・30立方メートル以上35立方メートル未満 補助金額:45万円
・25立方メートル以上30立方メートル未満 補助金額:37.5万
・20立方メートル以上25立方メートル未満 補助金額:30万円
・15立方メートル以上20立方メートル未満 補助金額:22.5万円
・10立方メートル以上15立方メートル未満 補助金額:15万円
・5立方メートル以上10立方メートル未満 補助金額:7.5万円

 補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。
 また、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。

 下欄のいずれかに該当する場合、上記補助金額にさらに10万円上乗せいたします。
・ア 県産石材活用:県産石材(大谷石、芦野石、深岩石)を5平方メートル以上内装材等に使用
・イ 県産漆喰活用:県産漆喰(栃木市産、佐野市産)を40平方メートル以上内装材等に使用
・ウ 伝統工芸品活用:伝統工芸品(鹿沼組子、日光彫)を2平方メートル以上内装材等に使用

予定戸数
新築 420戸程度(うち、第二期 180戸程度)
県産石材・県産漆喰・伝統工芸品上乗せ 100戸程度(うち、第二期 85戸程度)
申請状況により戸数は増減することがあります。

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