平川市すこやか住宅支援補助金
金額 110 万 円
基本情報
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平川市では、定住の促進と人口増加を図るため、「平川市すこやか住宅支援補助金」を交付しています。この補助金は、平川市への移住者や子育て世帯、新婚世帯に対し、住宅を新築または購入する場合にかかる経費の一部を補助するものです。
（注）新築の場合は登記完了前、購入の場合は売買契約後３か月以内に申請をする必要があります。
令和5年度申請分から着工後や売買契約後も申請可能となります。
令和5年度申請分より
・新築の場合：登記完了前
・購入の場合：売買契約後３か月以内
の申請となります。また、申請や実績報告の際提出いただく書類も変更になっております。
詳しくは下記「令和５年度平川市すこやか住宅支援補助金のご案内」、「交付申請について」及び「実績報告」の各項目をご確認ください。
| 実施機関 | 青森県平川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 青森県 |
| 対象地域 | 青森県平川市 |
| 上限金額 | 110万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年3月29日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる方
申請日において、次の条件のいずれかを満たす方が対象です。
1.5年以上平川市に住民登録がなく移住する予定の方
2.5年以上平川市に住民登録がなく移住し、転入後2年以内の方
3.平川市に転入予定の、中学生以下の子どもがいる世帯、妊婦がいる世帯または新婚世帯
4.平川市に住民登録している中学生以下の子どもがいる世帯、妊婦がいる世帯または新婚世帯
（注意）
・新婚世帯の定義：申請日において婚姻日から2年以内である夫婦で構成される世帯、または、実績報告時までに婚姻し夫婦となることが見込まれる方がいる世帯
・市税等を滞納していない方（申請対象の住宅に同居する予定の方を含む）で、取得する住宅がある地区の町会に実績報告時までに加入することが条件です。なお、交付決定後や実績報告後でも、滞納や町会脱退が確認された場合は返還対象となります。
・実績報告までに住所を申請対象住宅に移していただく必要があります。また、実績報告後５年以内に世帯員全員の転出や住宅の処分等が確認された場合は返還対象となります。
・以前にすこやか住宅支援補助金の交付を受けた方は対象となりません。
・詳しい要件は要綱をご確認ください。
対象となる住宅
補助金交付の対象となる住宅は、申請する方が所有し居住する住宅で、かつ次のいずれかに該当する住宅です。
1.新築戸建て住宅
2.建売戸建て住宅
3.中古戸建て住宅（個人売買にて住宅を取得する方は事前にご相談ください。）
（注）住宅の面積が50平方メートル以上で、生活するために必要な台所、風呂および便所を有する家屋であること。店舗併用住宅は住宅部分の延べ床面積が2分の1以上であること。
対象となる事業
補助金交付の対象となる事業は、補助対象者が戸建て住宅の新築または購入を行う場合で、次の条件をすべて満たすものです。
1.公共事業の施行に伴う補償費の対象とならないもの
2.建築基準法に違反していないもの
対象費用
補助内容
・移住者
県外
子育て世帯・新婚世帯 市内業者：110万円 市内業者以外：85万円
子育て世帯・新婚世帯以外 市内業者：70万円 市内業者以外：45万円
県内（市外）
子育て世帯・新婚世帯 市内業者：70万円 市内業者以外：45万円
子育て世帯・新婚世帯以外 市内業者：40万円 市内業者以外：25万円
・市内の子育て世帯・新婚世帯
市内業者：40万円 市内業者以外：25万円
弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて空き家を購入する場合は、それぞれの区分に30万円を加算
※補助金の額は、この表に定める額または補助対象経費の10分の1に相当する額（千円未満切捨て）のいずれか低い額とする。
※市内業者とは、平川市内に本社、本店、支店、営業所等を置く建築・不動産業者です。
※申請者の他に住宅の所有者がいる場合、補助金額が変わる場合があります。詳しくはお問合せください。
対象となる経費
上記の対象となる事業を実施するために必要な経費が対象となります。ただし、次に該当するものは補助金の対象となりません。
1.土地購入に要する費用
2.外構工事に要する費用
3.仮住居の使用に要する費用
4.家具・電化製品等の購入に要する費用
5.戸建て住宅の新築または購入に関係がない費用
青森県の地域別補助金・助成金情報
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