弘南鉄道維持活性化事業

対象者

助成の対象となる団体
弘南鉄道弘南線及び大鰐線の沿線市町村に代表者の住所を有する地域団体、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域の自治会その他の団体（法人格の有無は問わないが、規約、役員等の定めがあること。）
※暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する団体でないこと。

助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、弘南鉄道活性化支援協議会利用促進部会長（以下「部会長」という。）が弘南鉄道の維持活性化に資すると認めた次の事業（他の補助金又は助成金の交付を受けて実施する事業については、弘南鉄道の維持活性化のために追加して行う事業について助成の対象とする。）とする。

（１）鉄道資産利用事業
弘南鉄道で保有する鉄道資産(車両、駅舎など)を利用して実施する事業。

（２）イベントタイアップ事業
沿線で開催されるイベントなどに来場する際の交通手段として弘南鉄道の利用を促進する事業。

（３）弘南鉄道関連商品開発事業
地域資源を活用した弘南鉄道関連商品の開発を目的とした事業。ただし、申請団体のみの営利を目的とした事業を除く。

（４）その他弘南鉄道の維持活性化に資する事業

２ 助成の対象となる事業は、従前に当助成金の交付を受けた事業と同一内容の事業を除く。
３ 助成の対象となる事業は、令和６年３月１０日までに実施する事業とする。

対象費用

助成金額 （予算額：弘南線、大鰐線のそれぞれで１００万円）
（１）鉄道資産利用事業
　　　助成対象経費の実支出額または３０万円のいずれか低い額

（２）イベントタイアップ事業

（３）弘南鉄道関連商品開発事業

（４）その他弘南鉄道の維持活性化に資する事業
　　　助成対象経費の実支出額の５分の４または２０万円のいずれか低い額

助成対象経費
・報償費：講師など外部の専門家等に対する謝金
・旅費：事業を実施するために必要な出張旅費や交通費（視察や研修等に係るものは対象外）

・消耗品費：事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品等の購入又は制作に要する経費　　　（イベント等で販売する商品の仕入に係るものは対象外）
　注）取得価格（単価）が５万円（消費税込）未満のものに限る

・印刷製本費：会議資料、ポスター、チラシ、アンケート用紙などの印刷費
・通信運搬費：通信費、郵送料、宅配代など
・使用料及び賃借料：事業を実施するために必要な会議室等の借り上げ料や機器のレンタル料など
・その他経費：事業を実施するうえで部会長が必要と認める経費

※１ 食糧費を除く。

※２ 上記の項目に関わらず、対象外となる経費
・団体構成員へ支払う経費
（謝礼、人件費以外の経費で、団体構成員が依頼された内容を生業としている場合、他者の見積書をあわせて提出し、団体構成員が請負う方が安価であると判断できる時は除く。）
・団体内で共有するための「事業の記録・保存に係る」経費

※３ その他対象外
・領収書がないもの（ただし、市内で公共交通機関や自家用車を利用して領収書が発行されない場合を除く。）、商品名や購入場所、使途が不明な場合。