住宅の省エネ改修工事による固定資産税の減額

基本情報

地球温暖化をはじめとする環境問題への対応として住宅の省エネ化を促進するため、省エネ改修工事を行った住宅について固定資産税を減額する制度です。

家屋の要件
・平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家部分を除く）
・併用住宅である場合は、居住部分の床面積が2分の1以上であるもの
・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

省エネ改修工事の要件
・下記の1.または1.と併せて行う2.から4.の工事で、改修部位を現行の省エネ基準に新たに適合させる工事であること
　1.窓の断熱改修（必須工事）
　2.床の断熱改修
　3.天井の断熱改修
　4.壁の断熱改修

・工事に要した費用の自己負担額が60万円を超えるもの(工事完了日が令和4年3月31日までの場合は50万円を超えるもの）であること

・断熱改修に係る工事費が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円を超えるものであること

・令和6年3月31日までに工事が完了していること

※自己負担額は、当該改修工事費用から国又は地方公共団体の補助金等を控除したものです。

減額される範囲と減額される額
省エネ改修工事を行った住宅一戸あたりの居住部分120平方メートル分まで
家屋の固定資産税額の3分の1を減額
※都市計画税の減額はありません。

減額される期間
省エネ改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用

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