諫早市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（事業拡充）

対象者

補助対象者
事業実施者は、市税等の滞納がなく、かつ、対価を得て事業を営む個人または法人であって、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者

事業の実施要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の(1)から(3)のすべての要件を満たし、かつ、(4)から(6)のいずれかに該当する事業である必要があります。

1.生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業の拡充であること。具体的には、売上高の増加または付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業の拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。

2.本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
3.事業の拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
4.地域が抱える課題の解決に役立てる事業
5.移住の促進につながる事業
6.関係人口の創出・拡大につながる事業

（注意事項）
・ビジネスベースで成立する事業に対して補助を行うものであり、補助金を充当してどのように対価を得て事業を営むか（ビジネスモデル）が不明確な単なる施設改修、設備費等は対象外となります。地方公共団体が実施すべき事業や、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業は対象外です。
・事業採択日以降の事業の拡充が交付対象事業となります。

雇用に関する要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、指定地域における雇用増を伴う事業の拡充を行う事業者への支援を行うものです。要件の詳細については、公募要領をご確認ください。

なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続しているかどうか確認するため、賃金台帳の確認、雇用保険加入の状況の確認、従業員の連絡先の把握等により、モニタリングを行います。

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業は、地域社会を維持することを目的としていますので、事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止め等するような計画にあっては、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の対象となりませんのでご注意ください。

対象費用

補助対象経費
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、公募要領「別表1」のとおりです。補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。

補助対象事業費
補助上限額　400万円　（補助率　3分の2）