基山町結婚新生活支援補助金

対象者

・令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
・婚姻届出日現在において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
・夫婦の合算所得額が500万円未満であること（※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、その年間返済額を控除します。）
・市町村税の滞納がないこと
・基山町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
※住居費用に関しては、【基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金】との併用はできません。

対象費用

補助金の対象となる経費
・令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に補助対象世帯が支払った次の費用（※千円未満切捨）
　住居費用：婚姻を機に新たに取得した住宅の取得費用、婚姻を機に賃借した住居の敷金、礼金（保証金などを含む）、仲介手数料
　　（※住宅の取得費用は婚姻日から1年以内に取得した住宅に限ります。）

　引越費用：婚姻後に同居するために引越しをした場合に、引越業者又は運送業者へ支払った費用
　リフォーム費用：婚姻を機に新たに住宅の機能維持又は向上を図るために行う工事費用
　　（※リフォーム費用は婚姻日から1年以内に工事請負契約を締結した工事に限ります。）
　　（※倉庫、車庫に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用及び世帯が賃借する住宅において、本来賃借人が行うべき工事に係る費用については対象外）

◇ 補助金の上限額
　・婚姻届出日現在において、夫婦ともに年齢が29歳以下の新婚世帯 → 上限60万円
　・婚姻届出日現在において、夫婦ともに年齢が39歳以下の新婚世帯 → 上限30万円