中小企業販路拡大支援事業補助金

対象者

対象者
下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。　
　（1）1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
　（2）1年以上本市内に事業所を置く本市民
　（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体

注）製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合は対象となりません。

対象費用

支援内容
1.海外販路拡大事業
　（取組内容）海外市場への販路拡大を図るために必要な市場調査、行先調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール出店初期費用、ECモール出店にあたり必要なコンテンツ作成等

　（補助率）2分の1
　（限度額）50万円

2.展示会等出展事業
　（取組内容）首都圏や海外等で開催される販売を主目的としない見本市・展示会等への出展　
　　　　　注）共同出展の場合も該当しますが、申請者が負担した部分に限ります。

　（補助率）2分の1
　（限度額）30万円　　
　　　　　注）海外の展示会の場合は50万円

3.製品開発・改良事業
　（取組内容）新規性、独自性、成長性があり、市場のニーズに合った製品とするための開発・改良
　　　　　注）単なるデザイン変更や材料配合の変更等は補助の対象外です。

　（補助率）2分の1　
　（限度額）30万円　　
　　　　　注）外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円
　　　　　注）外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円