企業立地支援

対象者

支援対象者
特定地域（都市計画法第8条第1項に規定する用途地域のうち工業地域及び準工業地域、並びに町長が特に必要と認めた地域）に新設、移設、増設を行う事業者で、別表1の要件を満たすもの
（１）事業者：日本標準産業分類に掲げる大分類のE製造業、G情報通信業、H運輸業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業のうちこん包業を営む者、その他町長が特に必要と認める事業を営む者
（２）新設：特定地域において、新たに事業所を設置するもの
（３）移設：町内の既設事業所が特定地域に移転又は増設するもの
（４）増設：特定地域内に事業所を有する事業者が、当該場所で生産能力を増加させるため、事業を拡大するもの

【別表1】
新設
指定基準：次の各号のすべてを満たす場合
(1)　投下固定資産額が、5,000万円以上であること。
(2)　事業用地面積が、2,000平方メートル以上であること。
(3)　雇用者を3人以上新たに雇用するものであること。
但し、中小企業者にあっては、雇用者を1人以上新たに雇用するものであること。

移設
指定基準：次の各号のすべてを満たす場合
(1)　投下固定資産額が、5,000万円以上であること。
(2)　事業用地面積が、2,000平方メートル以上であること。
(3)　雇用者を1人以上新たに雇用するものであること。

増設
指定基準：次の各号のすべてを満たす場合
(1)　投下固定資産額が、2,000万円以上であること。
(2)　雇用者を1人以上新たに雇用するものであること。

※雇用者とは、本町に住所を有し、かつ、事業者が直接雇用する者で、雇用保険法の規定に基づく雇用保険の被保険者であり、短期雇用者(季節雇を含む。)、日々雇用者、パート雇及び会社役員等を除く。

対象費用

支援内容等（奨励措置）
支援対象者に対し、以下の支援（奨励措置）を行います。
（１）助成金等の交付：用地取得助成金、操業奨励金、雇用促進奨励金

・用地取得助成金
交付要件：次の各号のすべてを満たす場合
(1)　用地取得後、2年以内に操業を開始し、引き続き操業していること。
(2)　事業の用に供する建物を建築していること。
助成金等の額：事業の用に供する用地の取得額に、2分の1を乗じて得た額以内の額とし、2億円を限度とする。

・操業奨励金
交付要件：操業が開始されていて引き続き操業していること。
助成金等の額：新設又は移設若しくは増設された土地、建物、機械設備などの固定資産税相当額とする。
但し、大江町過疎地域固定資産税課税免除条例(平成14年条例第32号)の規定により減免を受けた場合は、その金額を控除した残額について適用する。
適用期間は、操業開始の課税年度から3箇年間とする。

・雇用促進奨励金
交付要件：次の各号のすべてを満たす場合
(1)　操業開始日以後1年以内に雇用者を、新たに雇用した場合。
但し、研修等を要する場合は、操業開始日前1年以内に雇用された者を含む。
(2)　雇用された日(研修等を要する場合は、操業開始日)以後引き続き1年以上勤務している者であること。
助成金等の額：雇用者1人につき、年額10万円とする。但し、適用期間は雇用された日から3箇年間とする。
（２）事業所用地の斡旋
（３）その他町長が必要と認める事項