やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】
金額 60 万 円
基本情報
将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、一旦県外で就業した若者が、県内にUターンし就業・定住した場合に奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
実施機関 | 山形県大江町 |
---|---|
都道府県 | 山形県 |
対象地域 | 山形県大江町 |
上限金額 | 60万円 |
公募期間 | 2024年5月20日(月)〜25年10月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
(1)次のA又はBのいずれかに該当する者で、かつ各号の要件全てに該当する者
A 山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下「高校等」という。)を卒業(※)し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関(以下「大学等」という。)を卒業した者
ア 大学院(修士課程及び博士課程前期も含む)
イ 大学
ウ 高等専門学校(第4、5学年及び専攻科に限る)
エ 短期大学
オ 専修学校専門課程
カ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校
(※)以下に該当する者を含む
1 高等専門学校の在学者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者
2 高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住していた者で県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者
B 県内に所在する大学等を卒業した者
(2)大学等在学中に、将来定住を希望する市町村で定める奨学金(朝日町奨学金、日本学生支援機構(第一種、第二種))の貸与を受けていた者で、返還残額がある者
※複数の大学等を卒業している場合は、一つの大学等の在学期間に貸与を受けた一つの奨学金を支援対象に指定して申請してください。
※県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は0円となりますのでご留意ください。
(3)申請日の属する年度の末日において35歳以下であること。(誕生日が令和元年4月2日以降の方)
(4)大学等卒業後、県外において就業の実績があること。
(5)申請時点で県外に居住しておりかつ県内で就業していない者
(6)県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主(以下「県内企業等」という。)への就業を希望する者又は県内での創業を希望する者
※公務員は対象外になります。
(7)次の各号のいずれにも該当する者
ア 申請日以降、令和7年10月31日までに山形県内に居住し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの者
イ 申請日以降、令和7年10月31日までに山形県内で正規雇用(※)として就業又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの者
対象費用
返還支援額は、県内に居住・就業後3年の間に奨学金の貸与機関に返還した額(千円未満切り捨て)とし、60万円を上限とします。
山形県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。