住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係）
金額 10 万 円
基本情報
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千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等（太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修）を導入した方に補助金を交付します。
| 実施機関 | 千葉県千葉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県千葉市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年5月1日(月)〜24年1月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
申請要件
特に注意していただきたい要件は下記になります。その他の要件については、募集案内をご確認ください。
共通要件
・設備の導入費用を負担して所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型を含む）での購入およびリースでの導入（ZEHを除く）を含む）。
・設備を導入した住宅に、申請者が居住していること。
・市に納付すべき税（延滞金含む）を滞納していないこと。
・第三者が所有している住宅の場合は、全ての所有者から同意を得ていること。
・当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと（補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成する者が設備を設置する場合は除く）。
・「適合すべき設備の仕様」に適合していること。
・共同住宅（賃貸住宅除く）の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用について当該共同住宅の管理組合の総会の議決又は全ての区分所有者の同意を得ること。
・未使用品であること。
・太陽光発電システム
令和5年2月20日から令和6年2月19日までに工事が開始および完了していること。
定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2H充放電充放電設備が併設されていること。
千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、設備を購入していないこと。
・ZEH
令和5年2月20日から令和6年2月19日までに住宅が引き渡されたものであること。
・定置用リチウムイオン蓄電システム
令和5年4月1日から令和6年1月31日までに工事が開始および完了していること。
太陽光発電設備が併設されていること。
・太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、窓の断熱改修
令和5年4月1日から令和6年1月31日までに工事が開始および完了していること。
対象費用
・太陽光発電システム（※1） 補助金額:出力1kWあたり2万円（上限9万円）
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 補助金額:10万円
・太陽熱利用システム（強制循環式） 補助金額:5万円
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）（※2） 補助金額:10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金額7万円
・窓の断熱改修（※1） 補助金額:補助対象経費の4分の1（:上限8万円）
※1 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。
※2 一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページの「エネファームの機器登録リスト」において「停電時自立運転機能あり」とされているもの
※3 国等の補助を受ける場合は、経費（税抜き）から国等の補助金相当額を引いた金額が補助対象経費となります。
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