木造住宅耐震診断・改修等補助制度

対象者

①足利市木造住宅耐震診断補助制度
○補助の対象となる住宅（次のすべてに該当する住宅）
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用途に供しているものを含む。）
・木造 2 階建て以下の一戸建て住宅
・在来軸組工法により建築された住宅
・賃貸を目的としない住宅
・所有者又は当該所有者の２親等以内の親族が居住していること（耐震改修後に所有者、又は当該所有者の 2 親等以内の親族が居住する場合を含む。）

○補助対象者（次のすべてに該当する方）
・住宅を所有する個人（共有を含む。）又は補助対象住宅に居住する、所有者の 2 親等以内の親族のうち、当該事業に係る契約者
・耐震診断補助金を過去に受けたことのない方
・国税、県税、市税を滞納していない方（申請者が補助対象住宅の所有者でない場合は、当該所有者を含む。）

②足利市木造住宅耐震改修等補助制度
1・総合耐震改修：補強計画と耐震改修を同時に（総合的に）行うこと。
2・総合耐震建替え：耐震性の低い住宅を解体し、同敷地に建替えること。

○補助の対象となる住宅（次のすべてに該当する住宅）
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用途に供しているものを含む。）
・木造 2 階建て以下の一戸建て住宅
・在来軸組工法により建築された住宅
・賃貸を目的としない住宅
・所有者又は当該所有者の２親等以内の親族が居住していること（耐震改修等後に所有者、又は当該所有者の 2 親等以内の親族が居住する場合を含む。
・耐震改修または総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習会を受講した建築士が工事監理を行うこと。
・初めて耐震改修等補助制度の対象となる住宅 総合耐震建替えの場合は、上記に加えて、
・耐震診断の結果が判明した後に住宅の設計契約（耐震建替えの工事を含まない契約に限る）および確認申請を行うこと
・住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
・補助金の交付決定後に耐震建替えの契約を結ぶこと（解体含む）
・公共事業の補償の対象となっていないこと
・新築する住宅は省エネ基準(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第 1 項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準)に適合すること

○補助対象者（次のすべてに該当する方）
・住宅を所有する個人（共有を含む。）又は補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以内の親族のうち、当該事業に係る契約者
・耐震改修補助金を過去に受けたことのない方
・国税、県税、市税を滞納していない方（申請者が補助対象住宅の所有者でない場合は、当該所有者を含む。）
・総合耐震改修の場合は当該工事の補強計画に対する補助金の交付を受けていない方。

対象費用

①足利市木造住宅耐震診断補助制度
○補助金額（耐震診断士又が行う診断）
耐震診断に要した費用の 3 分の 2 以内の額とし、6 万 4 千円を限度とします。

②足利市木造住宅耐震改修等補助制度
○補助金額
1・総合耐震改修
　　耐震改修に要した費用の5分の4以内の額とし、100万円を上限。

2・総合耐震建替え
　　耐震改修費用相当分の5分の4以内の額とし、100万円を上限。