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耐震改修に関する固定資産税の減額

基本情報

要件を満たす住宅で耐震改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。

対象家屋
昭和57年1月1日以前に存在している住宅（賃貸住宅は除く）

工事時期
令和6年3月31日までのもの

減額の要件
次の要件を満たしていること
・昭和57年以前から所在している住宅であること
・耐震改修工事の工事金額が50万円を超えていること
・以下のいずれかにより耐震基準に適合する証明を受けていること
　建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

軽減内容
床面積120平方メートルまでの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の2分の1を減額

（特に重要な避難路として自治体が指定する道路（耐震改修法の改正により新たに措置）の沿道にある住宅の耐震改修は2年間）

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