移住支援金

対象者

移住支援金の対象
以下の（1）～（3）のすべての要件を満たす方が対象です。
各要件は一部を抜粋して掲載していますので、詳しくは栃木県HPをご覧ください。
（1）移住元の要件
（2）移住先の要件
（3）就業等の要件（ア～エのいずれか）

（1）移住元の要件
1.栃木県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと※
2.栃木県に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと

※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます

（2）移住先の要件
移住支援事業の開始日（平成31（2019）年4月23日）以降に足利市へ転入したこと
（ただし、本支援金の申請は転入日から起算して3か月以上、1年以内となります）

（3）就業等の要件
ア 就業（一般）
1.勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
2.就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

イ 就業（専門）
1.勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
2.内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業していること

ウ テレワーク
1.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2.内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと

エ 起業
1.「とちぎまるごと創業プロデュース事業」に係る「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けていること
2.地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内であること

対象費用

補助額
単身での移住の場合 60万円
世帯での移住の場合（令和5年3月31日以前に転入された方）100万円+子1人につき30万円
世帯での移住の場合（令和5年4月1日以降に転入された方）100万円+子1人につき100万円