ITビジネス支援事業補助金

対象者

補助対象者
次の各号のすべての要件を満たす者とする。
1.市内に事業所を有する又は新たに市内に事業所を設置する法人であること。
2.法人設立から5年以上が経過していること。
3.主たる事業が、情報通信技術に係る自社のIT資産(※1)や情報資産(※2)を活用した事業であること。
4.市内の事業所で実施する事業が、ITビジネス(※3)に関連するものであること。
5.新たに事業所を設置する場合は、事業所として3年以上運用すること。
6.新たに事業所を設置する場合は、都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと。
7.市税を滞納していないこと。

※1…コンピューターに係るソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク機器、サーバー機器、クラウドサービス

※2…ICTや情報通信に関するノウハウ、情報技術、技術サービス

※3…次のア～ケのいずれかに該当すること。
　　ア…システムソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアの作成
　　イ…ソフトウェアのテスト・デバッグ
　　ウ…情報処理システムやコンピュータネットワークの構築・管理
　　エ…Webデザイン
　　オ…ポスター・広告などのグラフィックデザイン
　　カ…工業製品・生活用品・建物空間・服飾などのデザイン
　　キ…コンピュータグラフィックス（CG）の作成
　　ク…ウェブサイト・コンピュータゲームの企画・作成
　　ケ…その他市長が認めるITビジネス関連事業

補助対象事業
補助事業には、施設整備事業、人材育成事業、従業員等雇用・移住の3つがあります。
補助対象者に該当する企業であれば、3つの補助制度を活用することができます。

〇施設整備事業
新設型
・市内にある事業所以外の場所に事業所を整備
・市内に新たに事業所を整備

移転型
・市内にある事業所を閉鎖して、市内の別の場所に新たに事業所を整備

増設型
・現在の事業所内のいずれかの場所（事業所敷地内での建屋新設・既存建屋の未利用部屋）を整備

〇人材育成事業
期間型
・市民を対象としたITビジネス体験施設を解説
・対象期間：令和5年4月1日から令和6年2月29日

単発型
・市民向けのプログラミング教室や人材育成に係るイベント等の開催
・対象期間：令和5年4月1日から令和6年2月29日

〇従業員等雇用・移住
ITビジネスの実施に伴い、6ヶ月以上本市に定住する市民を雇用したとき、又は令和5年4月1日以降に市民となった役員及び従業員が6ヶ月以上足利市に定住したとき。

対象費用

〇施設整備事業
補助対象経費　通信環境整備費（インターネット通信回線の敷設工事費等）
補助率　　　　100分の50以内（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。）
補助限度額　　100万円

〇人材育成事業
補助対象経費　施設使用料(賃料含む)、機器賃借料、外部委託料
補助率　　　　100分の50以内（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。）
補助限度額　　50万円

〇従業員等雇用・移住
補助額　　　　役員及び従業員1人に付き一律20万円