唐津市中小企業等活性化支援事業補助金

対象者

補助対象事業者
経営力強化分の補助対象事業者
法人の場合
本店の所在地または直前の事業年度の法人税確定申告書の納税地が唐津市内であること。

個人事業主の場合
唐津市内に住所があり、次のいずれかに該当すること。
・令和4年分確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）または令和5年度市県民税申告書の収支内訳書の事業所所在地が唐津市内であること。
（申告を行っていない場合）開業届の納税地が唐津市内であること
・創業支援分の補助対象事業者

唐津市内に住所があり、次のいずれかを行う人
・新規創業
・新規出店
・空き店舗などの活用

組合等活動強化支援分の補助対象事業者
次のいずれかに該当する事業者
・3者以上の市内事業所を有する中小企業者等で構成する任意の団体
・中小企業団体（事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合など）
・商店街振興組合
・生活衛生同業組合
・酒造組合または酒販組合
・内航海運組合
・水産加工業協同組合

[注]組合は構成員の3分の2以上が市内に事業所がある中小企業者等で構成されたものに限ります。
[注]市内事業所とは唐津市内に常設し、営業活動が行われている施設をいいます。

補助対象外の事業者
次のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
・市税の滞納者
・農業、林業、漁業の組合など（中小企業者等で構成される組合などを除く）
・政治団体、宗教団体など
・性風俗関連特殊営業（当該営業の受託営業を含む。）に該当する事業を行う者
・補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

補助対象事業
[注]補助対象経費の額が30万円未満の事業は、補助対象になりません。
経営力強化分と組合等活動強化支援分の補助対象事業

1.新商品（新技術）の開発や提供
2.DX導入による生産性向上
3.SDGsへの取り組み
4.消費喚起活動
5.販路開拓・売上向上
6.事業継承への取り組み
7.人材育成
8.BCPの策定など
9.経営安定化に役立つ取り組み

創業支援分の補助対象事業
1.新規創業の取り組み
2.新規出店の取り組み
3.空き店舗などを活用した創業などの取り組み

対象費用

補助率と補助金の限度額
・経営力強化分
通常枠　　補助率:3分の1
補助金の限度額:100万円
DX枠　　補助率:2分の1
補助金の限度額:150万円

・創業支援分
通常枠 補助率:3分の1
補助金の限度額
空き店舗等の活用以外：50万円
空き店舗等の活用：100万円
移住創業枠 補助率:2分の1
補助金の限度額
空き店舗等の活用以外：100万円
空き店舗等の活用：150万円

・組合等活動強化支援分
補助率:2分の1
補助金の限度額:100万円