ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金
金額 200 万 円
基本情報
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ものづくりに携わる中小事業者（以下「ものづくり事業者」といいます。）が新型コロナウィルスや社会情勢の変動を乗り越えるため、
「ものづくり×クリエイティブ」をコンセプトとした「夢」「志」「新しい試み」へ挑戦することを応援し、これまでのビジネスモデルから
一歩踏み出した新たな取組を促進するものです。
| 実施機関 | 佐賀県 |
|---|---|
| 都道府県 | 佐賀県 |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年4月24日(月)〜6月9日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
佐賀県内において事業の全部又は一部が総務省日本標準産業分類の「大分類Ｅ 製造業」に該当する業務又は以下に該当する業務
・有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行い、自社製品の販売を行う業務
・製品企画等を業務とし、生産設備は持たないもののOEM委託生産等により、自社製品の販売を行う業務
※佐賀県管内の県税事務所に事業税を納税していることが必須条件となります。
※みなし大企業は対象外となります。
対象費用
補助率：3分の2以内
補助上限金額：200万円
（ただし、以下の(1)又は(2)のいずれかの条件を満たすときは、4分の3以内となります）
(1) 令和4年1月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が令和元年（平成31年）1月1日から令和3年12月31日の連続する6カ月のうち同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
(2) 令和4年1月以降の任意の1ヵ月における主要予算原材料の平均仕入れ価格が令和3年の同月と比較して20％以上上昇していることに加えて、粗利益が令和元年（平成31年）から令和3年の同月と比較して3％以上減少していること。
※主要原材料：令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10％以上であること。
補助対象経費
報償費、費用弁償、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
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