多度津町移住促進・空き家活用型事業所設備補助金

対象者

補助対象事業の条件
1.法人事業者又は個人事業主が購入した空き家バンク登録物件を事業所として改修すること。

2.法人事業者又は個人事業主が補助対象空き家の延べ床面積の2分の1以上を事業所として補助対象事業の完了日から3年以上使用する予定であること。

3.法人事業者の場合は、改修した対象物件で勤務する法人事業者の従業者のうち1名以上が、個人事業主の場合は、個人事業主が、香川県に転入して2年未満の移住者又は実績報告時までに移住者となる予定であること。

(注意)「移住者」とは、一定期間多度津町に居住する意思を持ち、多度津町の住民基本台帳に記録されている者で、住民票を移す直前に、連続して3年以上、香川県外に在住していた者をいう。

4.改修した対象物件で、事業者、その従業員又は訪問者等がテレワークを行うための環境（机、椅子及びインターネット環境）を整えている又は整える予定であること。

5.国庫補助金及び他の県補助金等が交付されている事業でないこと。

対象費用

補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は、法人事業者の場合は400万円、個人事業主の場合は200万円とする。

補助対象経費
原則、町内施工業者による、下記の整備に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

家屋改修費
　家屋の改修に要する経費を対象とする。なお、耐震診断に要する経費、家財道具の処分に要する経費および整備される対象物件と構造上一体となっている設備(電気・ガス・給排水・空調・トイレ等) の整備に要する経費を含む。

通信環境整備費
　Ｗｉ-Ｆｉ環境整備費、電話・通信回線工事費およびセキュリティ関連機器等、通信設備の導入に係る経費を対象とする。 ただし、月額利用料等の維持費は除く。