移住促進家賃補助金
金額 2 万 円
基本情報
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※令和6年4月1日以降に多度津町に転入された方が対象となります。
香川県外で3年以上在住した後、香川県外から多度津町の賃貸住宅に移住される世帯の方を対象に、賃借に係る費用の一部を助成します！
| 実施機関 | 香川県多度津町 |
|---|---|
| 都道府県 | 香川県 |
| 対象地域 | 香川県多度津町 |
| 上限金額 | 2万円 |
| 公募期間 | 2024年4月1日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
(注意)香川県外で3年以上在住した後、転勤、就学その他一時的な居住ではなく、定住の意思をもって転入し、多度津町に住民票の登録をすること。
1. 補助金の交付申請をする日において、40歳未満の単身世帯、ともに40歳未満の夫婦（注釈）を含む世帯又は3親等以内の未成年の親族を含む世帯が、令和6年4月1日以降に多度津町へ移住し、多度津町に住民票の登録をすること。
（注釈）婚姻届を提出し、受理された2人又は多度津町パートナーシップの宣誓をし、証明書等の交付を受けた2人
2. 町内に定住する意思があること。
3. 生活保護法に規定する生活保護受給世帯、その他の公的家賃補助を受けていないこと。
4. 日本国籍を有していない世帯員は、日本国の永住権を有していること。
5. 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に該当しないこと。
6. 世帯全員が町税、保育料、下水道料及びその他町に納付すべき金銭を滞納していないこと。また、前住所地においても同様に、その市区町村に納付すべき金銭を滞納していないこと。
7. 世帯全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
8. 世帯全員が、多度津町東京圏移住支援事業補助金又は多度津町結婚新生活支援事業補助金の交付を受けていないこと。
9. 世帯全員が、当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。
対象費用
賃貸住宅契約に定められた賃借料（管理費、共益費及び駐車場使用料等を除く。）から住宅手当等住宅について事業主が従業員に対して支給する住宅に関する全ての手当を差し引いた額の2分の1（1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額）と20,000円のどちらか低い額とする。
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