地域産業雇用創出チャレンジ支援事業

対象者

補助対象者
次に掲げる事項を全て満たす方
(1) 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに、個人事業の開業届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立または既に事業を営んでいる者から事業の引き継ぎを行い、その代表者となる者であること。

(2) 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住する者。

(3) 法人登記、個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者。

(4) 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

(5) 申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または、反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

(6) 住民税（都道府県民税・市町村民税）を滞納していない者。

対象事業の条件
次に掲げる全ての要件に該当すること
(1) 次の①～④の全てを満たす社会的事業であること。
① 本県の地域が抱えるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
② 提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
③ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（ ※デジタル技術の活用）
④ 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0関連」のいずれかに沿うもの。

※デジタル技術を駆使した創業だけではなく、新たな事業を実施するにあたり、ＩＴの活用（Ｗｅｂ広告やＳＮＳでの情報発信など）やデジタル技術の導入（キャッシュレス決済の導入など）を含むものについても対象となる。

(2) 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに、新たに創業する事業であること。

(3) 長崎県内で実施する事業であること。

(4) 補助金等による助成終了後も雇用が継続または拡大すると見込まれること。

(5) 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）。

(6) 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が、十分見込まれること。

(7) 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援を受けながら取り組む事業であること。

対象費用

補助率　2分の1以内
補助限度額　200万円
補助対象経費　創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）