移住支援金

対象者

移住支援金の対象となる方
次の1及び2に該当する方で、かつ、3から6のいずれかの要件に該当する方
1.移住元に関する要件
　次の全てに該当する方が対象となります。
　 ただし、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(注1)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ通勤をしていた方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

　(1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていた方

(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていた方

　(注1)東京圏のうち条件不利地域となる市町村は以下のとおりです。
　東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
　埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

2.移住先に関する要件
　次の全てに該当する方が対象となります。
(1)下記「対象となる移住先」に記載した市町に移住した方で、5年以上継続して居住する意思のある方

(2)移住支援金の申請において、転入後3ヶ月以上1年以内である方

　＜対象となる移住先＞
　　長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、
　　長与町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町

3.就業に関する要件
　次のいずれかに該当する方が対象となります。
(1)就業（一般）の場合
　　　県が運営する県内就職応援サイト「ジョブなび長崎」に支援対象求人として掲載された求人に応募し就職された方
※就業者にとって3親等以内の家族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業は対象外です。

(2) 就業（専門人材）の場合
　　　内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長崎県内の企業に就業した方

4.創業に関する要件
　県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業において、創業支援金の採択を受けて創業された方

5.テレワークに関する要件
　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業を引き続き行う方

6.関係人口に関する要件
　長崎県内の各市町が設定している「関係人口の対象範囲」の要件に該当する方
　※各市町の要件はサイトの一覧表をご確認ください。

対象費用

給付金額
2人以上世帯の場合：100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、一人につき最大100万円を加算（市町によっては30万円の子育て加算です。また、子育て加算100万円となるのは、令和5年4月1日以降に転入された方に限ります。）。

単身の場合：60万円
※原則として、住民票の世帯人数により判断します。