電気自動車用充電設備導入支援補助金
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
大阪府では、電気自動車の普及を促進し、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図ることを目的として、大阪府民が利用する駐車場における電気自動車の充電設備の設置を「電気自動車用充電設備導入支援補助金」にて支援します。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年5月12日(金)〜11月10日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象となる事業
補助金の交付の対象となる事業は、電気自動車等の利便性の向上又は普及の促進に寄与すると考えられる不特定多数の人が訪れることができる商業施設等の利用者が使用する駐車場（※１）において国補助金（※２）を利用し、充電設備を購入して設置する事業です。
（※１）対象とする駐車場（大阪府域に敷地・事業地を有するもの）
商業施設・宿泊施設・遊戯施設・観光施設・公共施設・飲食施設の利用者が使用する駐車場、時間貸し駐車場（個人宅や従業員専用駐車場等、特定の利用者しか利用できない駐車場は対象外です）
（※２）国補助金
経済産業省・令和4.年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（充電インフラ導入）(外部サイト)に基づくもののうち、「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）」
補助対象者
国補助金の交付決定を受けた方が申請することができます。
※国および地方公共団体は申請対象外ですが、大阪府内の市町村等は申請できます。
補助の主な要件
・充電設備の発注及び支払いは令和５年４月１日以後であること
・充電設備の設置及びその支払いが実績報告の期限日（令和６年１月31日）までに完了すること
・設置した充電設備について、保有義務期間（５年）を満了できること
・充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること
・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等の徴収は可とする）
・充電場所を示す案内板を入口に設置すること
・充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること
・本補助金を受けて設置した旨を充電設備に表示すること
対象費用
補助対象経費は補助対象事業における補助対象設備の購入費です。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。
・補助対象設備:国補助金の交付決定を受けたもの ※ただし一基当たりの定格出力90キロワット以上の急速充電設備を除く
・交付決定額:国補助金の交付決定額のうち補助対象設備に係る額に1/2を乗じた額
・補助金の確定額 :国補助金の確定額のうち補助対象設備に係る額に1/2を乗じた額
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
大阪府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。