個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

対象者

(1)対象者
県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人

(2)対象設備
太陽光発電設備、蓄電池

(3)主な要件
【太陽光】
・未使用品の導入であること。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
・発電量を計測する機器を備えること。
【蓄電池】
・未使用品の導入であること。
・国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること。
＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞蓄電システム登録済製品一覧（外部サイトへリンク）
・1台あたりの蓄電容量が17.76kWh未満であること。
・補助対象経費（※）1kWhあたりの価格が15万5千円以下であること。
※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費
太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

対象費用

補助金額
【太陽光】
・太陽光発電設備出力(※) × 7万円/kW
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
・上限：4kW
【蓄電池】
・補助対象経費（※）の1/3
※ 補助対象経費：蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費
注）補助対象経費1kWhあたりの価格が15万5千円／kWh以下の場合のみ補助対象です。
・上限：5kWh