住宅⽤設備等脱炭素化促進事業補助⾦
金額 10 万 円
基本情報
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船橋市では、家庭でできる温暖化対策のひとつとして、温室効果ガス排出量の削減を目的とする住宅用太陽光発電システムや省エネルギー設備（太陽熱利用システム・エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システム）の設置に対して、費用の一部を補助する事業を実施します。
| 実施機関 | 千葉県船橋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県船橋市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年5月1日(月)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者の要件
下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。
・ 申請者⾃らが購入し、所有していること
(所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店⼜はファイナンス会社等及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。)
・ 補助対象設備の設置期間について
① 新築（注⽂）・既築住宅へ設置の場合
設置⼯事開始日が令和 5 年４月１日以降かつ申請日までに設置が完了していること
② 補助対象設備が設置された住宅（建売住宅）を購入した場合
令和５年４月１日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了していること
（対象設備の設置及び住宅の建築⼯事期間は問いません）
・ 補助対象設備の導入をリースで⾏う場合には、設置者とリース事業者は連名で申請をすること。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料⾦を減額する形で補助⾦相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
① リース期間が交付要綱第９条第１項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
② ①を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
・ 交付要綱第１１条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使⽤量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協⼒いただける方
・ 申請期間内に申請書類一式を船橋市に受理された方
設備の要件
補助対象となる設備は下記要件をすべて満たしている必要があります。
・ 未使⽤品であること（中古品は対象外）
・ 過去に当該設備の申請がないこと
対象費用
補助対象設備と補助金額
①太陽光発電システム(10キロワット未満のみ)
補助額 1キロワット当たり1.5万円(上限6万円)
②家庭⽤燃料電池システム(エネファーム)
補助額 10万円
③定置⽤リチウムイオン蓄電システム
補助額 7 万円
④ 太陽熱利⽤システム(⾃然循環型を除く)
補助額 5 万円
⑤電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞ 太陽光発電システム、V2H 充放電設備が併設
補助額 15 万円
電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞ 太陽光発電システムが併設
補助額 10 万円
⑥V2H(一般住宅⽤充放電設備）太陽光発電システム、電気⾃動⾞・プラグインハイブリッド⾃動⾞が併設
補助額 設備購入費⽤の 1/10(上限 25 万円)
⑥集合住宅⽤充電設備 住⺠のみ利⽤可能なもの
補助額 クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助⾦の補助⾦額の1/3（1基あたり上限50万円）
※申請者の補助対象経費の負担額（他の補助⾦も受けている場合は、負担額から他の補助⾦額を差し引いた額）が上限額未満の場合、負担額（1,000 円未満切捨て）を補助⾦額の上限とします。
太陽光発電システム（HEMSまたは蓄電システムを設置していること ※2）
補助金額 ※1：1kWあたり2万円（上限9万円、1,000円未満切捨て）
太陽熱利用システム（強制循環型） 補助金額 ※1：上限5万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム） 補助金額 ※1：上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金額 ※1：上限10万円
※1 申請者の補助対象経費の負担額（他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額）が上限額未満の場合、負担額（1,000円未満切捨て）を補助金額の上限とします。
※2 HEMS（エネルギー管理システム）または蓄電システムにも要件があります。
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