先端設備等導入計画

対象者

唐津市の導入促進基本計画
　唐津市の導入促進基本計画の概要は次のとおりです。
・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：唐津市の全域
・先端設備等の種類：経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等すべて
・対象業種、事業：すべての業種、事業
・導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間
・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間のいずれか

・先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
　1.人員削減を目的とする先端設備等導入計画は認定の対象としない。
　2.公序良俗に反する取り組みを行う中小企業者、反社会的勢力との関係が認められる中小企業者の計画は認定の対象としない。
　3.市税を滞納している中小企業者の計画は認定の対象としない。

対象費用

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット
認定された「先端設備等導入計画」に基づいて取得した先端設備等に係る固定資産税の課税標準が3年間2分の1とする特例措置などの支援措置を利用することができます。

また賃上げ表明を行うことで、より有利な特例率・期間が適用されます。

固定資産税の特例について
市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の特例税率が適用されます。なお、固定資産税特例を受ける場合には、認定経営革新等支援機関が発行する「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」が必要になります。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。