結婚新生活支援事業

対象者

補助対象世帯
1.住宅が多度津町内にあり、かつ、夫婦の双方又は一方が多度津町に住民登録を有し、現に居住しており、町内に定住する意思があること。
2.事業年度の前年度3月1日から事業年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
3.夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で39歳以下であること。
4.夫婦の所得の合算が500万円未満であること。※貸与型奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得から控除
5.生活保護法に規定する保護又は補助金と重複する他の公的給付を受けていないこと。
6.夫婦いずれもが、日本国籍または日本国の永住権を有していること。
7.夫婦いずれもが、暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと。
8.夫婦いずれもが、過去に婚姻に伴う新生活の支援に係る補助金等の交付を受けたことがないこと。
9.夫婦いずれもが、多度津町東京圏UJIターン移住支援事業補助金を受けていないこと。
10.夫婦いずれもが、町税に滞納がないこと。
11.前年度に当該事業の補助を受給した世帯であって、その受給額が補助上限額に達しなかったもの。

対象費用

補助対象経費
事業年度の前年度１月１日から事業年度の３月３１日までに支払った以下の経費が対象となる。（ただし、勤務先から手当等が支給されている場合は、支給分を補助対象経費から差し引く。）

●住居費
婚姻を機に新たに住宅を取得又は賃借する際に要した費用
・取得費用
・賃借費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）

●引越費用
婚姻を機に多度津町に転入し、または多度津町内で転居する際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払いに係る実費

●住環境等にかかる費用（リフォーム費用等）
婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。

ただし、次に掲げる費用は除く。
ア 倉庫、車庫に係る工事費用
イ 門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
ウ エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用

※住居費について、勤務事務所の社宅・社員寮、公的賃貸住宅または世帯員の３親等以内の親族が所有する賃貸住宅は除く。
※引越費用について、不要になった家財道具の処分に係る費用は除く。

補助金額
住居費及び引越費用を合わせた額とする。
夫婦いずれもの年齢が29歳以下　上限金額：60万円
夫婦いずれもの年齢が39歳以下　上限金額：30万円

※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てる。
※(注意)前年度に当該事業の補助金を受給した世帯であって、その受給額が補助上限額に達しなかった世帯にあっては、前年度において補助上限額に定められた額から、前年度の受給額を差し引いて得た額を限度とする。