島原市地場産業事業拡充促進事業補助金

対象者

補助対象者　
補助金の交付を受けることができるのは、市内の事業所において事業拡充を行い、以下の（1）～（3）を全て満たす事業者が
対象となります。
（1）対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であること。
（2）常時使用する従業員の数が30人未満の中小企業者であること。
（3）市税等を完納していること。
※「事業拡充」とは、既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大及び設備投資等を行うことをいいます。
※本事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。ただし、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

事業の実施要件
以下の①から③の全ての要件を満たし、かつ、④から⑧のいずれかに該当する事業である必要があります。
①生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。
具体的には、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれること。
※事業実施に際しては、新たに1名以上の従業員を雇用する計画とする必要があります。
②本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
③事業の拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
④新たな商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大や販路拡大等により外貨を獲得するなど、地域の産業振興に資する事業
例：地域の農水産物などを活用した食堂や加工所の開業、空き家や空き店舗を活用した交流体験事業や宿泊事業など
⑤既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業
例：建設業事業者が地域の特産品の付加価値を向上させるため、食品加工や化粧品製造へ新たに参入する場合など
⑥新たなサービスの提供やサービスの空白地域の解消に資する事業
例：過疎地域において、交通弱者に対する移動販売などの買い物サービスを行う小売店やスーパーなど
⑦移住の促進につながる事業
例：空き家活用事業、子育て支援事業、教育支援事業など
⑧関係人口の創出・拡大につながる事業
例：サテライトオフィスやコワーキング施設の整備・運営を行う事業、農家漁家民泊事業など

対象費用

補助率及び補助金額
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助金上限：400万円
補助対象経費：人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、市外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費