みんなが主役の人権啓発推進事業
金額 35 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード県では、地域の多様なニーズに対応できる、人権に関わるNPOや市民活動団体の育成を目的として、NPO等から、独自の発想や専門性を生かした、人権啓発推進に関する企画提案を募集しています。
実施機関 | 徳島県 |
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都道府県 | 徳島県 |
対象地域 | 徳島県 |
上限金額 | 35万円 |
公募期間 | 2023年4月20日(木)〜6月6日(火) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
【募集する事業】
実施主体の自主的な企画による「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」の推進に資する事業で、次の要件を満たしていることが必要です。
・広く県民を対象にした事業であること。
・県の委託事業にふさわしいものであること。
・他の機関から既に補助や委託を受けている事業でないこと。
・営利を目的とした事業でないこと。
・委託事業での作成物(チラシ、看板、制作物等)には、「徳島県委託事業令和5年度『みんなが主役の人権啓発推進推進事業』」と明記すること。
・原則として、事業の第三者への再委託はできないこと。
【応募資格】
次の条件を満たしている団体とします。なお、支部等を有する団体は、県単位の連合体を1団体としてください。
1.県内のNPO、市民団体、ボランティア団体、自主サークル等であって、国、県、市町村等から、日常的な運営にかかる経費について助成を受けていないこと。
2.構成員が5名以上であり、会則を有していること。
3.政治上の主義・施策や宗教上の教義の推進・支持、又はこれらに反対する活動を行っていないこと。
4.営利を目的とした団体でないこと。
5.計画(委託)する事業の完遂能力を有し、明確な会計・経理を実施・報告できること。
6.暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
対象費用
●応募件数 1団体につき、1事業の応募とします。
●事業委託額 35万円以内
【対象経費】
事業に直接必要な経費のうち、次に掲げる経費とします。
1.謝金(講師謝金)
2.旅費(講師旅費:県の旅費規程の範囲内とします。)
3.会場費(会場使用料、設備使用料等)
4.物件費(チラシ・ポスター等の印刷費、郵送費、消耗品費(トナーは除く)等)
5.労務費(ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に係るものに限る。)※労務費とは、製品の生産のために消費された労務に要した費用のことです。
6.振込手数料(対象経費に係るものに限る。)
7.その他知事が必要と認める経費(手話通訳、イベント保険等)
次のような経費は対象外とします。
・食糧費および人件費(労務費を除く)、備品の購入費
・日常的な運営経費(事務所を運営するための賃借料、電話代等)
・申請団体に所属する者に支払われた経費
・委託契約締結日以前に支出された経費
※原則として、再委託は認めません。委託経費は、精算払いとします。
徳島県の地域別補助金・助成金情報
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