金融系外国企業等拠点設立補助金

対象者

対象事業者
フィンテックに関する事業（AI、ブロックチェーンなどIT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する事業）又は投資運用業、投資助言・代理業その他資産運用に関連する事業のうち、大阪府知事が適当と認めた事業（以下、「金融系事業」という）を営む内国会社又は外国会社。

交付の要件
・事前調査又は拠点設立を行うより前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。
・相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。
・申請日から遡って過去２年の間に、外国会社の場合は本社所在国において、内国会社の場合は日本国内において事業実績がある会社として、大阪府知事が適当と認めた会社であること。
・「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に相談した後に、事前調査又は拠点設立に向けた契約を行っており、かつ補助対象経費については支払いが全て又は一部完了していること。（大阪市内に拠点を設立する際に、金融系事業と他の事業を同時に行う場合も対象です。）
・事前調査の場合、申請日より１年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲を有していること。
・拠点設立の場合、大阪市内に拠点設立をした年度と同一年度に申請をしていること。申請時には以下（１）から（４）の全ての要件を満たしていること。
（１）金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること。
（２）商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること。
（３）当該事業所の業務に必要な常時勤務を行う従業者（新たに１人以上常時雇用）を確保していること。
（４）金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス取得が必要な場合においては、当該ライセンスの取得を行っていること。

交付条件
・拠点設立の場合、補助金の交付を受けた事業者は、交付決定日から起算して２年間は、大阪市内で事業を継続しなければなりません。
・当該期間中は、毎年交付決定日の同一日から３か月以内に事業活動報告書を提出する必要があります。

対象費用

補助上限額　
◇事前調査
当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額又は110万円のいずれか少ない額
◇拠点設立
当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額に1/2を乗じた額又は1,000万円のいずれか少ない額
※1,000円未満の端数は切り上げとします。
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。

補助対象経費　
◇事前調査
事業所の賃借料／事業所の賃借に係る初期費用
◇拠点設立
事業所の賃借料／事業所の賃借に係る初期費用／事業所で必要となる器具備品等購入費用／事業所設置に関する専門家への相談費用／人材採用に係る費用
※「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市への相談日以降で、補助金を申請する年度の４月１日から
補助金の交付申請日又は１月３１日のいずれか早い期日までに、契約及び支払いが完了したものを対象とします。
※消費税額及び地方消費税額、官公署に支払う費用及び他の公的補助制度の対象となった経費は除きます。