青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金（用途変更等分）
金額 600 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
| 実施機関 | 青森県 |
|---|---|
| 都道府県 | 青森県 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 上限金額 | 600万円 |
| 公募期間 | 2023年4月14日(金)〜7月28日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
事業内容
(1)補助対象事業者 一般病床又は療養病床の削減を行う病院及び有床診療所
※ただし、病院にあっては10床以上、診療所にあっては4床以上削減するものに限る。
※人件費については、病床機能転換を行う場合も対象とする。
(2)補助対象事業 次の事業を一つ又は複数選択して実施することができる。
ア 建物の改修整備 一般病床又は療養病床の削減に伴い不要となる病棟・病室を職員休憩室や会議室などの他の用途に変更するための施設整備。 （整備例） ・Ａ病棟及びＢ病棟を削減し、不要となる建物１棟を教育研修棟に改修 ・Ｃ病棟を削減し不要となるワンフロアを職員休憩室に改修
イ 建物や医療機器の処分に係る損失 一般病床又は療養病床の削減に伴い不要となる建物（病棟・病室等）や不要となる医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損失（財務諸表上の特別損失に計上される金額に限る。）
ウ 人件費 一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員の早期退職制度（法人等の就業規則等で定めたものに限る。）の活用により上積みされた退職金の割増相当額。（地域医療構想の達成に向けた病床削減又は機能転換に伴い退職する職員に限り対象とする。）
対象費用
建物の改修整備
基準額：削減する病床１床あたり３００千円
補助率：２分の１
補助対象経費：一般病床又は療養病床の削減に伴い不要となる病室等を改修し、他の用途（病室としての用途以外に限る。）に変更するのに要する工事費又は工事請負費
建物や医療機器の処分に係る損失
基準額：削減する病床１床あたり２，０００千円
補助率：２分の１
補助対象経費：一般病床又は療養病床の削減に伴い不要となる建物や医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損失で財務諸表上の特別損失に計上されるもの
人件費
基準額：１人あたり６，０００千円
補助率：２分の１
補助対象経費：一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額
青森県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。