木造住宅耐震診断費補助金

対象者

補助対象者
・耐震診断
【一般】
　・市内に住所を有する人(ただし、耐震建替え工事の契約者である人はこの限りでない）
　・補助対象となる住宅を所有する個人であって、現に当該住宅に居住している人又は当該補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族であって、当該補助対象事業の契約者である人
　・市、県、国税等の滞納がない人（所有権者が複数の場合は、全員）

【空き家バンク利用者】
　・市の空き家バンク利用者のうち売買、賃貸借契約をした人
　・市、県、国税等の滞納がない人（転入される方は従前住所の市区町村税）

・耐震補強改修工事、耐震建替え工事、耐震補強・建替え設計及び工事監理
　・耐震診断を受けた人で、耐震改修・耐震建替え等の必要があると判断された人

【補助対象住宅】
・市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅(伝統的構法又は在来軸組構法のもの）
・地上階数が2階建て以下の専用住宅又は併用住宅（延床面積の2分の1以上を住居として使用しているもの）
・賃貸を目的としないもの（市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をしたものを除く）
ただし、耐震建替え工事を行う場合は、上記の他、次のいずれにも該当するものとする。
・補助対象住宅の耐震診断結果が判明する前に、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項及び第6条の2第1項の規定による確認の申請を行っていないこと。
・新たに建築する住宅が建築基準法に適合するものであること。
・耐震建替え工事が移転補償に係る事業の対象となる場合は、当該補償の内容が再築でないこと。

対象費用

補助額
〇耐震診断
・耐震診断費補助金
　耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限6万4千円

〇耐震補強改修工事
・耐震改修（構造評点を1.0以上に引き上げる工事）
　耐震改修工事に要した費用の5分の4以内で上限100万円

・簡易改修
　・簡易改修型（構造評点を0.7以上1.0未満とする工事）
　　耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円）

　・部分改修型（1階部分の構造評点を1.0以上とする工事）
　　耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円）

　・シェルター補強型（1階部分の主要な居室（寝室等）の1室に耐震シェルター又は防災ベッドを設置）
　　購入及び設置に要した費用の2分の1以内で上限30万円

高齢者等世帯とは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯の場合

〇耐震建替え工事
・耐震診断の結果、耐震性がないと判定された既存の住宅を解体し、同一敷地内に建替えをする工事
・耐震改修費用相当分（建替え前住宅の床面積（住宅の用に供する部分に限る。）に1平方メートル当たり、22,500円を乗じた額）の費用の2分の1以内で上限100万円
・栃木県産出材を10立方メートル以上使用した場合、10万円を加算

税の控除、減額
耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。

所得税の控除：鹿沼税務署（電話番号0289-64-2151）
固定資産税の減額：税務課資産税係（電話番号0288-21-5114）