募集終了

企業オフィス等の開設支援

上限
金額
200

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対し、ハード・ソフト両面の経費を支援するとともに、地域内雇用を検討される企業の支援も行います。

実施機関 栃木県日光市
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県日光市
上限金額 200万円
公募期間 2023年4月11日(火)〜
対象者 企業
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

●オフィス開設事業
≪補助対象者≫
☆営利を目的とする法人(NPOや任意団体を除く)
☆本社を日光市外に有していること。
☆補助金交付申請時において1年以上事業を継続しており、補助金交付決定後も2年以上事業を継続する意思があること。
☆正規従業員を1名以上雇用しており、経営の実態があること。(法人のみ)

●開設オフィスの雇用にかかる経費を支援
≪補助対象者≫
オフィス開設事業の交付決定者

≪補助対象事業≫
オフィス開業日の3か月前から開業後2年を経過した期間において、次のいずれかに該当する者を雇用した実績がある事業者のうち、

新規雇用枠 新たに日光市民を正社員(※)として雇用
移住枠   役員等または既存正社員が日光市に転入

※正社員とは、労働期間の定めがなく、所定労働時間が週30時間を超える直接雇用の社員を指します。

●コワーキングスペース整備経費の支援
≪補助対象者≫
☆市内でコワーキングスペースを運営しようとする法人(NPOや任意団体を除く)又は個人
☆本社の所在地(個人にあっては、住所地)の市税等を滞納していないこと。
☆補助金交付決定後コワーキングスペースとして2年以上事業を継続する意思があること。
☆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業種でないこと。
☆国、県等の他の制度等により他の補助や、過去に本補助金を受給していないこと。

対象費用

●オフィス開設事業
補助対象経費及び補助金額
取得費     補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円
施設整備費   補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円

使用料・賃借料 〇本社移転・支社開設
         補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:10万円/月額×24ヶ月

        〇サテライトオフィス等
         補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:5万円/月額×24ヶ月 

●開設オフィスの雇用にかかる経費を支援
 補助金額
 20万円/1名 一事業者あたりの上限額200万円(10名分)
 ※申請から2年間内に上限人数分の範囲で複数回の申請が可能です。

●コワーキングスペース整備経費の支援
補助対象経費及び補助金額
取得費     補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円
施設整備費   補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円

使用料・賃借料 〇サテライトオフィス等
         補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:5万円/月額×24ヶ月 

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