新型コロナウイルス感染症の影響による保険税(料)の減免
基本情報
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる方へ、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、令和5年度(令和4年度相当分)保険税(料)の減免を行います。
注釈 令和5年度(令和4年度相当分)保険税(料)とは、令和4年度末に資格を取得された方で、令和5年度に入ってから令和4年度分の保険税(料)が賦課された方の保険税(料)です。
実施機関 | 栃木県那須塩原市 |
---|---|
都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県那須塩原市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2023年4月19日(水)〜24年3月29日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
1.全額免除の対象
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
2.一部免除の対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯の方(介護保険料は1、2に該当する方)
1.令和4年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補塡されるべき金額を差し引いた額)が令和3年中の当該事業収入等の額の10分の3以上である。
2.減少が見込まれる所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下である。
3.令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下である。
減免の対象にならない方
・収入が公的年金のみの方
・非自発的失業者(倒産、解雇、雇い止め等による離職)への国民健康保険税の軽減の対象となる方
・その他新型コロナウイルス感染症の影響によらない理由での減収が見込まれる方
・減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額がゼロの方
対象費用
減免額の計算方法
〇国民健康保険税の場合
減免額=減免対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)
対象保険税額(A×B/C)の内訳
・A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
・B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額
・C:主たる生計維持者(世帯主)及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額
減免割合
D:合計所得金額に応じた減免割合
300万円以下の場合:全部(10分の10)
400万円以下の場合:10分の8
550万円以下の場合:10分の6
750万円以下の場合:10分の4
1,000万円以下の場合:10分の2
注意 主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除します。
〇介護保険料の場合
減免額=減免対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)
対象保険税額(A×B/C)の内訳
・A:当該第一号被保険者の保険料額
・B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額
・C:主たる生計維持者(世帯主)の令和3年中の合計所得金額
減免割合
D:合計所得金額に応じた減免割合
・210万円以下の場合:全部(10分の10)
・210万円を超える場合:10分の8
注意 主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除します。
〇後期高齢者医療保険料の場合
減免額=減免対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)
対象保険料額(A×B/C)の内訳
・A:同一世帯の属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
・B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額
・C:主たる生計維持者(世帯主)及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額
減免割合
D:合計所得金額に応じた減免割合
300万円以下の場合:全部(10分の10)
400万円以下の場合:10分の8
550万円以下の場合:10分の6
750万円以下の場合:10分の4
1,000万円以下の場合:10分の2
注意 主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、保険料額の全部を免除します。
栃木県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。