新型コロナウイルス感染症の影響による保険税（料）の減免

対象者

1.全額免除の対象
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（世帯主）が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

2.一部免除の対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（世帯主）の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯の方（介護保険料は1、2に該当する方）

　1.令和4年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補塡されるべき金額を差し引いた額）が令和3年中の当該事業収入等の額の10分の3以上である。
　2.減少が見込まれる所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下である。
　3.令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下である。

減免の対象にならない方
・収入が公的年金のみの方
・非自発的失業者（倒産、解雇、雇い止め等による離職）への国民健康保険税の軽減の対象となる方
・その他新型コロナウイルス感染症の影響によらない理由での減収が見込まれる方
・減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額がゼロの方

対象費用

減免額の計算方法
〇国民健康保険税の場合
減免額＝減免対象保険税額（A×B/C）×減免割合（D）

対象保険税額（A×B/C）の内訳
・A：世帯の被保険者全員について算定した保険税額
・B：世帯の主たる生計維持者（世帯主）の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額
・C：主たる生計維持者（世帯主）及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額

減免割合
D：合計所得金額に応じた減免割合
　　300万円以下の場合：全部（10分の10）
　　400万円以下の場合：10分の8
　　550万円以下の場合：10分の6
　　750万円以下の場合：10分の4
　1,000万円以下の場合：10分の2

注意 主たる生計維持者（世帯主）の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除します。

〇介護保険料の場合
減免額＝減免対象保険料額（A×B/C）×減免割合（D）

対象保険税額（A×B/C）の内訳
・A：当該第一号被保険者の保険料額
・B：世帯の主たる生計維持者（世帯主）の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額
・C：主たる生計維持者（世帯主）の令和3年中の合計所得金額

減免割合
D：合計所得金額に応じた減免割合
・210万円以下の場合：全部（10分の10）
・210万円を超える場合：10分の8

注意 主たる生計維持者（世帯主）の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除します。

〇後期高齢者医療保険料の場合
減免額＝減免対象保険料額（A×B/C）×減免割合（D）

対象保険料額（A×B/C）の内訳
・A：同一世帯の属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
・B：世帯の主たる生計維持者（世帯主）の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額
・C：主たる生計維持者（世帯主）及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額

減免割合
D：合計所得金額に応じた減免割合
　　300万円以下の場合：全部（10分の10）
　　400万円以下の場合：10分の8
　　550万円以下の場合：10分の6
　　750万円以下の場合：10分の4
　1,000万円以下の場合：10分の2

注意 主たる生計維持者（世帯主）の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、保険料額の全部を免除します。