鹿沼市空家解体補助金
金額 50 万 円
基本情報
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市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的に、市が認定した「不良住宅」※1の空き家、「特定空家等」※2を解体する際に必要となる費用の一部を補助金として交付するものです。
「不良住宅」「特定空家等」の認定は市が調査を行いますので、必ず事前に市にお問い合せください。
※1不良住宅
居住用の建築物（併用住宅を含む）で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものです。
※2特定空家等
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺への影響が大きいと認められるものです。住宅のほか、非住宅系の建物（店舗・工場・倉庫・物置等）も含まれます。
| 実施機関 | 栃木県鹿沼市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県鹿沼市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜12月28日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象となる空き家
以下のすべてに該当する空き家です。
1.市内にある1年以上空き家になっている空き家
2.市によって「不良住宅」または「特定空家等」と認定された空き家
3.補助の申請時において、所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から解体について同意を得られているものであること。
4.空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令又は同条第10項の規定による措置に係る特定空家等でないこと。
5.公共事業等の補償の対象となっていないものであること。
6.故意に破損したことにより不良住宅又は特定空家等となったものでないこと。
7.不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。
補助対象者
本市の市税に滞納がない個人又は法人であって、1～3のいずれかに該当する方が対象です。また、下の区分に応じて空き家の解体等について同意を得ることが必要です。
1.空き家の所有者（登記事項証明書若しくは固定資産課税台帳に所有者として記録されている方又はその相続人の方）
2.空き家が所在する土地の所有者（登記事項証明書若しくは固定資産台帳に所有者として記録されている方又はその相続人の方）
3.1、2の3親等以内の親族もしくは後見人の方
対象費用
補助の額
補助率は補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、最大50万円
補助対象工事
市内事業者が請け負う、空き家を解体する工事
募集件数
35件程度
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