住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード高齢者等の住宅の安全性及び介助の容易性の向上のため、バリアフリー改修工事を行った住宅は、固定資産税が減額されます。
実施機関 | 栃木県佐野市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県佐野市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
・新築された日から10年以上を経過した住宅
・併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること
・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること
・但し、賃貸住宅を除く
・令和6年3月31日までの間に、国または地方公共団体からの補助金を除く自己負担額が50万円以上の一定のバリアフリー改修工事を行われたもの
・次のいずれかに該当する方が居住していること
・65歳以上の方(改修工事完了の年に65歳以上になる方も含む)
・要介護認定又は、要支援認定を受けた方
・障害者(身体障害者手帳などをお持ちの方)
一定のバリアフリー改修工事の内容
廊下の拡幅
階段の勾配の緩和
浴室の改良
便所の改良
手すりの取付け
床の段差の解消
引き戸への取替え
床表面の滑り止め化
対象費用
減額対象面積
床面積が100平方メートル相当分までについて、固定資産税の3分の1が減額されます(100平方メートルを超える部分は減額されません。また、都市計画税は該当しません。)
減額の期間
翌年度分の固定資産税
※耐震改修減額とは重複して適用されません。但し、省エネ改修減額(120平方メートル相当分まで)に限り重複して適用されます。バリアフリー改修減額措置は一戸について1回限りとなります。
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